確定申告と住民税申告は別
今までずっと、納めるべき本来の税金額よりめちゃめちゃ多く支払ってた。。
障害のせいで生活や通院などに困っても役所や社会福祉協議会は、担当者より若いし気持ちの問題だとか、知能や見た目普通とか、他人事で、サポートしてくれなかったのに。
【住民税の完全ガイド】住民税申告と確定申告は違う？住民税の申告方法とは？計算方法は？支払い方法は？ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム
住民税とは：国税ではなく、地方税。住民税の申告が必要なケース①給与所得以外が20万円以下の人②年末調整をしていない給与所得者（年末を迎える前に退職した場合は、他に所得がなかったとしても申告が必要です。自治体に送られたデータには、退職後に自分で納めた社会保険料による控除や扶養控除などが反映されていないためです。つまり、受ける権利のある控除が適用されていないので、納めるべき本来の額より多く支払うことになってしまいます。）③課税・非課税証明が必要な人④年金以外の所得がある人⑤給与所得が100万～103万円の配偶者控除適用者（パートやアルバイトをするときに、年収がそれ以下であれば、所得税を納める必要がありません。さらに大きなメリットとして、配偶者控除が適用されるので、配偶者の支払う所得税も安くなります。）
所得税だけじゃない！確定申告で住民税も控除になるケースと申告方法｜ハジコレ はじめてコレクション
公的年金等を受けている人は、住民税の申告をしていないケースが多いです。条件を満たしていれば、確定申告不要制度というものが適用されるからです。適用の条件は、公的年金等の年収が400万円以下および公的年金等以外の所得が20万円以下であることです。この場合は確定申告をしなくても良いことになっています。ただし、この制度はあくまでも確定申告に関するものであることに注意が必要です。つまり、上記の条件で申告が必要かどうかを区別されるのは、あくまでも所得税ということになります。公的年金等の他に収入源があり、所得が生じたのであれば、住民税の申告をしなければなりません。
確定申告とは：
原則として、毎年2月15日から3月15日の間に行う。
このときに申告した所得や控除などの内容を、税務署がお住いの地方公共団体（自治体）に通知してくれるため、自動的に住民税の計算も行われることになります。
よって、確定申告または年末調整をすれば、住民税申告は不要になります。
確定申告は、給与所得以外が20万円「未満？以下？」だったらしなくて良い。
住民税申告は必要。（住民税が1万円未満であれば延滞税、加算税がかからないので指摘されたらする人も多い？）
