退職の引き留めは基本的には違法

退職引き止めで困っている人に！起きがちなトラブル５つとその対処法|集団訴訟プラットフォーム enjin

知らんかった。。

ブラック企業で働くと、キャリアもスキルも、貯金も、人間関係も、何も身につかず、人生の大切な時間を無駄にしてしまう。

医者にドクターストップの書類を提出して何社か退職して数年、10年以上経つ今も、薬でなんか治らない後遺症で苦しむし、働く幅も狭まってしまっている。

この記事とても役に立つけど、下記についても対応法考えければ。。

1.退職の意思は口頭で伝えるだけでも有効ですが、後から争いになることを避けるためにも、書面で退職願を提出したほうが確実です。（内容証明郵便で退職届を送ることで、退職の意思を伝えたとみなされる。相手が受け取ったという配達証明もあわせてつけておくのがベストでしょう。）

→出すタイミング、難しい。

2.雇用条件とは、賃金、労働時間、休日の日数、残業代などの各種労働条件のこと。

• 残業代がもらえることになっているのに、実際は支払われていない
• 休日の日数が違う
• 基本給が契約時の金額よりも少ない

上記のように、契約時に書かれている内容と実際の労働条件が異なっている場合は、労働者はすぐに労働契約を解除し、退職することができます。

→すぐに移動できる転職先や収入の目処がないと、説得させられてしまう可能性がある。自分の場合、人格障害のような上司に、詳しい法律知識や職歴がないことをつかれ、今までと180度違った態度で丸め込まれ、さらに悪化した月日を過ごしてしまった。

3.年俸制など、半年以上の期間を基準に給与が定められている場合は、退職日の３ヶ月前までに退職の意思を伝えなければなりません。

→３ヶ月前までに転職先や、他の収入源を確保しておかなければならないのか。

4.退職のルールに関しては、社内規定よりも法律のほうが優先されます。

→社労士が用意した雇用契約書にも記載されているからと、「業界・同じ職種で働けなくしてやる」と脅されて、その後職場も業界・職種も違う会社ばかり探して働いていたけれど、実際法律ではどうなってるのだろう？

5.雇用契約に違約金や罰金などを定めることは法律で禁止されています。たとえ契約書や社内規定に定められていたとしても、それは無効です。

→現金で、上司や周りの気分で、細々と罰金を取られた。時効や証拠残ってないということになって、今から相談しても返ってこないのだろうな。。

6. 在職中に会社の費用で研修を受けていると、退職時に研修費用の返還を求められることがあります。しかし会社の命令で研修を受けた場合や、業務をおこなううえで当然必要な研修を受けた場合は、研修費用を返還する義務もありません。

→逆に、命令で自腹で資格を取らされて、請求したら払ってくれなかった。。

7. 労働基準監督署の総合労働相談コーナー

→勤務時間内に窓口に行かなければならず、相談できなかった。また、相談する前に、会社から、相談したら懲戒解雇にするから、と脅された。。

8.法テラス

→別件で相談したことあるけれど、プライドばかり高く、相談依頼者のことよりも上にこびへつらうことしか考えないとんでもない弁護士だった。頭に来て弁護士会に相談したら叱られたらしく、クレームするなんてどんだけたいそうなことをしたのかわかっているのか！とキレられた。なかなか信頼できる弁護士見つけるの難しい。。。